巷の話題

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日韓関係の悲劇 断交は近い?

日本人は韓国と仲良くしたいと思っている人は多かったはずである。

でも、2000年ごろから問題が大きくなった慰安婦問題には辟易。

なんで今更?解決済みじゃん!という思い、誰もが韓国に対して不快感を持った。

 

しかし、2015年、朴大統領のもと、慰安婦財団設立に向けて日本が10億円の拠出をすることで和解。

この和解については、「解決済みであることは知っているが、これで日韓関係が正常化するなら、それでもよい」ということで、多くの日本人が胸を撫でおろし、今後の日韓関係について、大きな期待をしたものだったと思う。

 

ところが、、、、韓国の世論に押されての、朴大統領の変遷、そして、文大統領になって、徴用工問題が勃発し、慰安婦財団に対する合意は一方的に実質的な破棄。

 

これについては、日本人は呆れた。

いや、日本人だけではない。韓国の財団理事も8人中5人が辞任。

文大統領の暴挙と言っていい。

 

慰安婦財団は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官との間での合意事項、外務行政のトップ2人による国と国との合意。

それが一方的に破棄されたのであり、今後の二国間の外交交渉は不信感のもとに進むことになる。日本は呆れたけど、韓国はそれでよいのだろうか?

 

さらに、ここに来て徴用工の問題が深刻化。すでに日本企業の資産の差し押さえが始まっている。

韓国側は、「司法判断」を尊重するということで逃げてる状態だが、日韓基本条約をもとに、元徴用工への補償は韓国政府が行うことができたはず。にも拘わらず、日本に責任を押し付けている状態です。

もし、差し押さえて日本企業の資産の売却が始まった場合、日韓関係はあとに戻れない状況に陥る。

日本側は、対抗措置・報復措置を取ることになる。

日本人・日本企業の資産を守ることも国・外務省の責務であることを忘れてはならない。

 

既に、日韓国交断絶の声が国民側からも聞こえ始めている。

私自身も、これ以上、こういう状態が続くのなら、やむを得ないのかな、とすら思う。

 

徴用工問題・慰安婦問題では、今の日本は何もできない。世論が許さない。

韓国政府が対策を講じるタイムリミットだと思う。

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現実味を帯びてきた衆議院解散

どちらかというと、これまではマスコミ先導での解散話しなんですけど、

荻生田自民党幹事長代行が4月に、「消費税増税先送り解散」を示し、一瞬、解散間近の様相を見せたものの、すぐに内閣により打ち消された状態。マスコミはことあるごとに解散を煽るような報道をしている感があったのですが、5月17日に菅官房長官が、「内閣不信任案が提出された場合は、解散の大義になる」旨の発言でまた、解散が現実味を増したように見えますね。

 

別に解散について言明したものではなく、仮定の上に立ったお話なんですが、

慣例として、国会会期末には野党側は内閣不信任案を提出しています。

なので、今国会でも会期末、6月26日に内閣不信任案が提出される可能性が高いわけで、その時点で解散についての判断、つまり、解散をするかしないかの決定をする、という意味だと思います。

 

現状、与党に比べて、野党の方が、総選挙の準備は遅れているといわれているため、野党に対してのちょっと脅かしているというのが今回の発言だと思われます。

 

実際に立憲民主党の福山幹事長はこの発言に対して猛反発をしているとおり、特に今回は野党側の出遅れが目立つように思います。

国民民主党と自由党が合併したタイミングで、候補者もまだ出揃っていない状態で、しかも、参議院選挙と同日選挙になった場合、野党協力がしにくい状態であり、野党側の本音は、このタイミングでの総選挙は避けたいというのが現状です。

 

かと言って、脅かしに屈して内閣不信任案の提出を見送るということは考えにくい。

屈することなく、慣例に従って、会期末に内閣不信任案を提出するのは、ほぼ間違いないでしょう。

 

その段階で、内閣が衆議院を解散した場合の投票日の日程ですが、

まず、解散から40日以内ということが決まっていますが

今夏は、参議院の人気の関係で、7月21日タイムリミット、したがって、7月21日投票ということになるのではないかと思います。

 

逆にそれより前、つまり通常国会の審議中の解散の可能性はほぼ消えたと言ってよいと思います。

 

6月26日、国会会期末にならないと解散するのかしないのかは、わからないのですが、

 

ここから注目すべきは、自民党幹事長の発言ではないでしょうか?

 

総選挙の準備の指令を出すのが幹事長です。

二階幹事長が、総選挙準備の指令を出した場合、一気に解散に向けて動き出すと思います。